備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
補正額は、収益的支出5,571万8,000円を追加し、資本的支出１億3,081万3,000円を追加し、支出総額で24億1,530万6,000円としたものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては細部説明書を御覧いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 私のほうから以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 提案理由の説明が終わりました。
補正額は、収益的支出5,571万8,000円を追加し、資本的支出１億3,081万3,000円を追加し、支出総額で24億1,530万6,000円としたものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては細部説明書を御覧いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 私のほうから以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 提案理由の説明が終わりました。
～ 総務管理費 一般管理費 工事請負費都市整備部長議案第12号 令和５年度備前市企業用地造成事業特別会計予算 ;15番 中西裕康〇事業費 P10～ 企業用地造成事業費 企業用地造成事業費 委託料産業部長議案第13号 令和５年度備前市水道事業会計予算 ;15番 中西裕康〇水道事業費用 P24～ 営業費用 原水及び浄水費 負担金 〇資本的支出
また、資本的支出予算では、配水管改良等事業及び浄水設備等改良事業など建設改良費に12億5,896万5,000円、企業債の元金償還に8,230万8,000円など、合計13億4,237万3,000円を計上しております。
企業のエヌ・ティ・ティ・データが600株、日本コムシスが250株、オービスが100株、ＲＥＬＡＴＩＯＮが50株を持っておりまして、それで資本金1,000万円を支出をしまして営業というか、運営をしておる会社でございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ６番花房 尚君。
また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
地域の稼ぐ力とは、多分議員と同じ認識だと思いますが、地域の自然資本、人的資本、物的資本などを活用して、付加価値を生み出す力だと。一般的にいうと、過疎化が進み、高齢化が進んで人口減少になると、稼ぐ力が縮小するということであります。
この件につきましては、Ｇ７労働雇用大臣会合が来年４月に開催されますけれども、地方の雇用を守り、伸ばしていくためにも、グローバルにつながる経済活動の中で、人、資本をどれだけ充実できるかは、大きな要素になると捉えております。図書館が、人材育成の核として倉敷市のインテリジェンスを牽引する存在になっていただきますよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。 ２項目めの質問に移ります。
１つは、シエル・テール・ジャパンというフランス資本のここの会社ですが、ここの実績表から見ますと、2017年に下山池というところがあります。あと、設置年度は不明ですが、同道池なんかもあるのではないかというふうに思いますが、備前市管理ため池というふうに区切っていますので２つだけなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
国においては、2021年10月に発足した岸田政権が掲げる新しい資本主義の重要な柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて予算を確保し、強力に推進しているところでございます。 デジタル田園都市国家構想とは、心豊かな暮らし──ウエルビーイング──と持続可能な環境、社会、経済──サステナビリティ──を実現していく構想でございます。
この時期に補正をさせていただく理由としましては、毎年事業実施の前年に社会資本整備総合交付金の要望をし、事業を進めておりますが、例年ですと要望額の６割程度しか予算配分がない状況の中、この１０月下旬ぐらいに市町村間流用で、市町村間流用というのは国から交付金が県に入ります。
次に、第３目民生費国庫補助金、第15節都市構造再編集中支援事業費補助金の社会資本整備総合交付金2,928万1,000円の減は、高梁認定こども園整備に係る事業の減額に対応したものであり、同額を第８目土木費国庫補助金、第34節の社会資本整備総合交付金へ、市道高梁こども園線の事業の増額として計上をしております。
次に、資本的支出では、配水管改良工事費の増額など、2,100万円余りを増額しています。 モーターボート競走事業会計につきましては、収益的収入では、電話・インターネット投票による舟券発売額の増加などにより事業収益を169億1,300万円余り増額し、収益的支出では、舟券発売額の増加に伴う払戻金など事業費用を147億2,300万円余り増額してございます。
資本的収入では、人事異動に伴う人件費の増額によるものでございます。 次に、議案第９３号令和４年度真庭市下水道事業会計補正予算（第１号）についてですが、同じく４ページの７番を御覧ください。 収益的収入は、美新浄化センター機械設備修繕に伴います負担金の増額と繰入金の組替えによるものでございます。 収益的支出は、主なものとしましてエネルギー価格高騰に伴う施設の動力費の増額によるものでございます。
町道里見７１６号線２期工事による社会資本整備総合交付金です。 １５款１項１目の民生費県負担金に追加の４万４，０００円の補正をお願いし、合計で２億４，０２１万２，０００円となります。
次に、議案第100号令和４年度備前市水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、収益的支出については、新電力事業者との契約終了及び電気料金高騰等の影響を受けて、値上がりが見込まれることに伴う光熱水費、動力費の増額及び事業実施時期等の調整による工事請負費の減額、資本的支出については、人事異動等に伴う人件費の調整などの補正をお願いするものであります。
そのため、未処分利益剰余金の一部を資本金に１億３５３万６，３９４円を組み入れ、また減債積立金に３億９，０００万円積み立てるため、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６３号は妥当な処分であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。 次に、議案第６４号令和３年度真庭市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。
４項目めは、新しい資本主義「人への投資」について２点お伺いいたします。 １点目は、労働者協同組合、協同労働についてお伺いいたします。 協同労働は、働く人全員で出資、経営、労働の全てを担う働き方です。 本年10月１日から施行される労働者協同組合法では、労働者協同組合は、法人格を有することができ、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定められています。
ただ、これをやりますと、後年度の減価償却に係ります割合も分かってこなくなりますし、単年度のような比較がきちんとできないということから、令和３年度の決算からは、この建設改良に係ります繰入金の一部については、収益的な収入ではなくて資本的な収入の中の他会計の補助金ということで一旦受入れを行った上で、今後の減価償却にかかります年度年度で、今度は収益的な収入のほうへそれの割合にあったものを収入していくというやり
について ３ 男女比について総務部長議案第72号 備前市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について ;15番 中西裕康P12～ １ これまでの実績について総務部長議案第86号 令和３年度備前市水道事業会計決算の認定について ;15番 中西裕康〇水道事業費用 P27～ 営業費用 原水及び浄水費 負担金 〇資本的支出